船山部会長より
「厚労省　障害福祉サービス等報酬改定検討チーム　8月13日開催要綱」の資料提供あり。

• ◇平成31年10月に予定されている消費税増に対応する報酬改定について
• ◇報酬改定の基礎資料となる各種調査について

などが取り上げられた、との事。

⇒現状全国の8割位の事業所が報酬改定によって減収となっているところがある。
地域単価の微増により前年とあまり変化ないところもある。

• ◇今年度から始まった「定着支援事業」の状況にも触れる。

⇒「定着支援事業」を新規で始めるところは少ない。
訪問時の通所交通費は助成なしなどの面があること、 今までの所属の継続で支援を受ける希望の方も多い。 （Ｂ型や移行等）市町村によって差はあるが、 Ｂ型所属のまま定着支援を受けることも出来るところもある。

⇒※藤沢ひまわりは10月より定着支援事業をはじめる。
63名の就労者のうち、対象の半年～3年の方は36人。そのうち18人が定着支援を受ける方向とのこと。

• ◇横須賀市（中核市）では、役所の担当者によって指導が異なると感じている事業所が多く、加算についてや、工賃設定について等チェックが厳しい様子。
• ◇かたくりの里パソコン工房（藤沢）ではＢ型でＰＣを扱う所が少ないこともあり、利用希望が増えている。 　報酬改定で単価は下がったが、利用者増で減収分を補えている。
• ◇藤沢市では就労移行事業所が増加しており、いわゆる株式会社系の「駅前移行」が利用者の奪い合いになっている様子もある。そのため社会福祉法人系は定員割れのところも増えている。
• ◇多機能事業所は全体的に利用スペース等の決まり事が厳しい。
• ◇鎌倉市は人口17万のところＢ型が10か所あり、利用者の取り合いになる。

  ⇒経営計画を考える必要があり、発達等の方が利用するケースも増えている。

  ⇒一方鎌倉市で唯一の生活介護事業所が休止になった。

• ◇相模原ではグループホームが増えた様子がある。
• ◇相模原市では対応が難しい利用者の話しが市や保健所から来る事が増えている。利用登録は増えるが利用実績が減少ということも出ている。
• ◇全体的に（主にＢ型）は地域差もあると思われるが利用者の確保という点で難しくなっているところがある。
• ◇株式会社系（移行）では利用者の確保に強いが、利用者が通えない状況や、 就労に結び付かない状況であったりすると後のサポートなく利用終了にしてしまうところも多い。
  そのためか様々な就労移行に渡り移る利用者も出ているとのこと。
  社会福祉法人系では、週に1回（もしくは月1回）位しか利用できない方であっても受け入れていく 株式会社系には無い「関わりの丁寧さ」「利用者支援のノウハウ」を強みとしていきたい。

• Ⅰ．報酬改定や制度改定等で困っている事業所も多く、「要望」を挙げていく取り組みをすすめる。
• Ⅱ．事業所それぞれで「課題」や「普段どうしている？」といった聞きたいこと等が様々ある。

テーマに挙げてほしい事を事務局に集約して取り組んでいく。