部会運営事業
平成28年度
活動報告

部会を開催し、各部会の関係施設、職員等の連携、各事業に即した活動の推進を図るための意見や情報交換及び研修・調査・研究等の活動に対して運営助成を行なった。

地域活動支援センター部会

開催事業

会場 内容 参加数
7 1 県民センター 第一回地活部会役員会
  • 28年度事業計画案検討及び役割分担
  • 部会事業合同開催に向けての調整及び検討
  • 要望書の確認(5月作成案)
5
7 20 ミナパーク
  • 研修委員会「基礎研修Ⅰ」役員出席
2
8 25 おあしす 情報交換会 講師打合せ
  • えぽナビ尾上氏
3
9 9 県民センター 地活部会主催 情報交換会
テーマ「伝えよう!地域活動支援センターだからできることパートⅢ~発達障害の方への支援~」
  • コーディネーター
    えぽナビ所長尾上義和氏
  • 事例発表者
    第1藤沢ひまわり山本氏
    第二はまゆう小川氏
    第2ひまわり竹川氏
  • グループワークの内容のとりまとめ
    (部会役員)
28
12 9 県民センター 第二回地活部会役員会
  • 地活部会主催事業の企画検討
5
3 3 県民センター 地活部会主催 情報交換会
テーマ「伝えよう!地域活動支援センターだからできることパートⅣ~セイフティネットしての役割~」
  • 事例発表からグループワークを行う。
    コーディネーター
     ほっとステーション平塚村田氏
    事例発表者:
     パインナッツ佐藤氏
     GAYA(我舎)島田氏
     みらまーる羽根氏
  • アンケート実施
  • グループワークの内容のとりまとめ
    (部会役員)
23
3 17 県民センター 第四回地活部会役員会
  • 平成27年度事業報告及び会計報告
  • 今年度のアンケートやグループワークの記録から、要望内容についての検討
  • 来年度の事業計画ほか
4

会計報告

収入

項目 予算額 決算額 備考
部会活動費 60,000 60,000
本部より補填 0 10,637 補填
合計 60,000 70,637

支出

項目 予算額 決算額 備考
研修費 40,000 54,917 発表者等 お茶代
会場費 9,000 4,920 研修会開催 会場費
事務費 1,000 1,000 資料代
役員活動費 10,000 9,800 役員活動手当
@350*延べ28人分
合計 60,000 70,637

総括

平成28年度の地域活動支援センター部会は、事業所間の連携の場を企画し、地域の様々な事例やワークを通して、地活の取り組みについて活発な情報交換を行いました。

情報交換で分かってきたことは、広範囲な相談や地域ニーズに応じ、緊急性を要した早急な対応や支援関係機関と連携し、アウトリーチで当事者家族と丁寧に向きあっています。また、福祉サービスにのらない相談や、制度の枠を設けず柔軟かつ臨機応変な地域の実情にあった支援を行い、当事者の個別性や多様性を大事にして本人が望む暮らしを共に考え、それぞれの地域で相互につながる生活と自己実現を支えています。地活は当事者にとってなくてはならない場所、社会資源として役割は複雑化しています。相談は緊急性の高いものや当事者のくらしを支える所属の安心を提供し、長期的に相談に応じるなど広く役割を担っています。また、当事者家族を支援する中で、様々な関係機関とのネットワークを構築し、事業所だけでケースを抱えるのではなく関係機関との連携で支援や機会を創出していることが、ワークを通して見えてきました。

部会では、会員同士の横の連携を重点として目指した今年度、当事者を中心にした連携支援で地域を広く捉えることで地活の重要性を再確認することができました。そして地活のみならず事業を超えて信頼できる仲間との出会いがたくさんありました。これもひとえに県精連のネットワークの賜物であり、役員間のチームワークとたくさんの会員の皆様のご協力と出会いに深く感謝しております。

以上、総括とさせていただきます。

(地域活動支援センター 部会長
 山口明美)

ホーム部会

開催事業

会場 内容 参加数
4 21 県民サポート
センター
今年度役員体制・今年度事業計画について 7
5 18 各ホームの課題共有とグループディスカッション 6
6 16 ホーム部会における要望項目の検討 8
11 17 県民サポート
センター
防災対策の情報共有・情報交換会 10
2 10 箱根天成園 各ホームの情報交換会 10
2 17 県民サポート
センター
防犯研修会 11
3 24 県民サポート
センター
今年度事業総括・次年度への提言
・神奈川県精神保健福祉センターより調査報告
12

会計報告

収入

項目 予算額 決算額 備考
部会活動費 60,000 60,000 県精連より
他収入 0 0 横浜銀行より
合計 60,000 60,000

支出

項目 予算額 決算額 備考
会議室使用料 4,000 3,040 県民センター等
会議室使用料
講師謝礼 50,000 33,411 学習会講師謝礼
印刷料 5,5000 0
雑費 500 0
小計 60,000 36,451
県精連へ返還 0 23,549
合計 60,000 60,000

総括

今年度のホーム部会では、施設見学等予定していた事業が荒天や諸都合により実施できなかった部分があり、申し訳なく思う。また部会内容も防災対策や情報共有だけではなく、ホームの実情に合わせた具体的な支援に対するあり方などの事例検討会なども盛り込めなかった点も反省点である。

またホーム部会が会員にとって必要であり、有意義な場であるよう努めなくてはならないとも思う。そのためにはホーム全体の底上げも必要であると思うと同時に魅力ある部会運営をしていかなくてはならないと強く思う。

次年度も部会員と共に必要かつ魅力的な部会になるよう共に考えていければと思う。

(ホーム部会 部会長 横田寿史)

相談支援部会

開催事業(部会)

会場 内容 参加数
6 15 ほっとステーション平塚
  • 情報交換
  • 今年度の活動について
  • モニタリングについて
7
9 21 ほっとステーション平塚
  • 情報交換
  • ケア会議について
  • 研修について
9

開催事業(研修)

会場 内容 参加数
12 13 茅ヶ崎市男女共同参画推進センターいこりあ 「治療を受ける支援」を考える 40

会計報告

収入

項目 予算額 決算額 備考
県精連より 60,000 60,000
雑収入 0 0
他収入 0 0
合計 60,000 60,000

支出

項目 予算額 決算額 備考
研修費 40,000 39,819
会場費 10,000 6,000
予備費 10,000
小計 60,000 45,819
県精連へ返還 0 14,181
合計 60,000 60,000

総括

今年度の相談支援事業所部会は、部会としては、モニタリングやケア会議等、計画相談の実務に関する情報交換等を中心に実施した。年度末に部会を開催する予定であったが、次年度4月に予定を変更している。また、部会主催の研修を12月に実施し、部会のメンバー以外にも参加者を募り、多くの方に参加いただいた。「治療を受ける支援」というテーマで、受診勧奨に関する事例報告と、グループワーク、田園調布学園大学の伊東秀幸教授からの講義という内容で実施した。参加者からは好評をいただき、また、講師からも、同テーマで継続した研修を実施すべきとの話も出ていたため、今後も継続的に実施していきたいと考える。

課題点としては、兼務という形で計画相談に携わる方もおり、そのような方の参加が少ない状況や、部会長が部会以外の県精連の活動に参加ができない状況が続いている点等が挙げられる。

(相談支援部会 部会長 本杉康行)

日中活動支援事業所部会

開催事業・部会開催

会場 内容 参加数
6 23 藤沢保健所 神奈川県内の各就労支援機関取り組みについて 32
7 22 県民センター
602
役員会:体制と活動について協議、情報交換
第1回部会内容の検討等
4
8 5 県民センター
710
部会内容について検討 9
11 11 ミナパーク 部会全体会「知ってるようで知らない社会資源パートⅠ生活保護&精神科病院デイケア 21
3 14 県民センター 第2回部会
「今後の日中活動支援事業について、次年度部会について」
14

会計報告

収入

項目 予算額 決算額 備考
部会活動費 60,000 60,000 県精連より
雑収入 0 0
利息収入 0 0 横浜銀行より
合計 60,000 60,000

支出

項目 予算額 決算額 備考
印刷費 1,000 0 学習会資料印刷代
講師謝礼 30,000 11,137 学習会講師謝礼
会議費 15,000 12,020 県民センター等会議室使用料
部会役員活動費 15,000 16,000 講師飲み物代
小計 60,000 39,157
県精連へ返還 20,843
合計 60,000 60,000

総括

今年度は部会、研修会を2回開催した。部会の構成員は就労移行、就労継続支援B型、生活介護の事業所で成立しており、それぞれのサービス提供の軸となる部分が事業体によって、かなり多岐にわたっていることで部会運営の難しさを今年度も強く感じた1年だった。研修の内容は「知っているようで知らない社会資源」というテーマで、生活保護についてのお話と精神科デイケアについての話をして頂いた。どの日中系の事業でも共通して興味関心を持って頂けたのではないかと感じた。

2018年度には大幅な障害福祉サービスに関しての改変が予定されており、精神障がいのある方たちの雇用の義務化も施行されるなか、過渡期である次年度は、より一層、情報に関してのアンテナを張り、会員の皆様と共有していく必要があると考えている。

平成18年に障害者自立支援法(現障害者総合支援法)が施行されてから、11年が経ち、様々な社会資源ができたことによって、障がいのある方達への支援は、その領域ごとに専門化(分業化)され、個々の事業所が、一人の方を支えていくうえで他の社会資源との連携は必要不可欠であり、日中活動支援もその例外では無いと感じている。

障がいのある方や私たち支援者を取り巻く制度や環境は変化してきていると思うが、生活のしづらさを感じている方たちを、どのように支えて様々な社会資源と共に彼らを支えるチーム形成を行っていくためには、今一度、原点に立ち返り様々なことを考えていく必要があると思っている。

(県精連日中活動支援部会部会長
 船山 敏一)