部会運営事業
平成29年度
活動報告

部会を開催し、各部会の関係施設、職員等の連携、各事業に即した活動の推進を図るための意見や情報交換及び研修・調査・研究等の活動に対して運営助成を行なった。

地域活動支援センター部会

開催事業

会場 内容 参加数
5 22 県民センター 第一回役員会
  • 29年度事業計画案検討及び役割分担
  • 部会事業合同開催に向けての調整及び検討
  • 6月事業に向けての企画検討
5
6 30 県民センター 部会主催研修会(第一回)
テーマ「私たちの仕事を言葉にしよう
〜安心できる居場所、地域活動支援センター〜」
  • 話題提供
    地域作業所はこうして生まれた
    ~地域作業所設立の歴史を知る~
    青い麦の家 永野玲子氏
  • 地域活動支援センターの要望内容をまとめよう
  • アンケート実施 (集計:丸井)
  • グループワークの内容のとりまとめ
    (部会役員)
  • 報告の取りまとめ (担当:金子)
  • グループワークから
    平成29年度地活関連要望案作成
    (担当:塩田)
23
8 3 ミナパーク 基礎研Ⅰ ファシリテーター(地活部会から) 2
9 8 県民センター 第二回地活部会役員会
  • 次回事業企画についての検討
  • 地活関連、要望内容の継続及び会員向けアンケート調査に向けての検討 
    (2〜3月実施予定)
6
10 6 みなと横浜
法律事務所
次回事業企画に向けての打合せ
  • 講師 弁護士 内嶋順一氏
  • やすらぎの家(事例発表)及び部会役員
3
12 19 県民センター 部会主催研修会(第二回)
テーマ「意思決定」を支援する
~障がいを持つ方の地域生活と権利擁護~」
  • 講師 みなと横浜法律事務所弁護士
    内嶋順一氏
  • 参考事例の話題提供 
    やすらぎの家 藤井氏(瀬川氏)
  • アンケート実施 (集計:福井)
  • グループワークの内容のとりまとめ
    (部会役員)
  • 報告の取りまとめ(担当:塩田)
18
2 2
  • 次年度地活関連要望に向けての地活会員向けアンケート案作成(11月〜2月)
    担当:瀬川
  • メール配信
  • アンケート集計(3月〜5月)担当:福井
6
2 28 県民センター 三回地活部会役員会
  • 平成29年度事業報告及び会計報告
  • 会員向けアンケート集計グループワークの記録から、要望内容についての検討
  • 来年度の事業計画役員体制ほか
6

会計報告

収入

項目 予算額 決算額 備考
部会活動費 60,000 60,000
本部より補填 0 4,714 補填
合計 60,000 64,714

支出

項目 予算額 決算額 備考
研修費 40,000 48,180 発表者等謝礼 
お茶代 雑貨
会場費 9,000 4,420 研修会開催 会場費
事務費 500 400 資料代
雑費 500 164 切手代
役員活動費 10,000 11,550 役員活動手当
@350*延べ33人分
合計 60,000 64,714

総括

今年度、一回目の事業では「私たちの仕事を言葉にしよう〜安心できる居場所、地域活動支援センター〜」というテーマで、地域作業所の設立の歴史について「青い麦の家」永野玲子氏にお話しいただきました。また、二回目の事業では「意思決定を支援する〜障がいを持つ方の地域生活と権利擁護〜」として「意思決定支援」の定義や意義・構成要素・留意点を踏まえた一連の意思決定の流れについて学習し、事業所などで想定される権利侵害を防ぐ支援、組織の在り方、関係機関の連携など支援者としての役割や当事者に寄り添う支援を学び、活発なグループワークを行うことができました。年間を通してたくさんの会員の皆様にご参加いただきましたこと深く感謝申し上げます。

市町村の地域生活支援事業である地域活動支援センターは、地域の実情に応じた柔軟な支援を取り組む事業で、当事者の居場所として退院後の支援に柔軟かつ安心した居場所として機能し、関係機関と連携しながら当事者に合わせた包括的な支援を行っております。一方、国は精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて精神障がい者の地域移行及び地域定着支援事業など長期入院者の総合的な支援システムについて示し、地域移行に関わる保健医療福祉の一体的取り組みなど地域包括ケアシステムにかかる事業の実施について、重層的な支援体制構築の重要性を示しました。

地活は、入退院支援のみならず、当事者のニーズに合わせて柔軟な支援を行い、生活の拠点として地域に応じた暮らしを支え、関係機関との連携体制を作りネットワークの担い手として、更に機能していくと感じております。これまで部会で実施してきた研修の事例等の支援状況から推測できます。

また、部会では次年度の地活関連要望作成に向けて、県精連会員の皆様にアンケートにご協力いただいており、現在集計作業等に向けて着々と準備を行っております。現状を把握し伝えることが使命として、部会役員一丸となって活動を行なっております。途中経過ですがご報告させていただきます。

県精連の醍醐味は「諸先輩方の導きと、共に学びそして信頼できるネットワーク」にあると思っています。たくさんの県精連会員皆様との出会いに感謝し、総括とさせていただきます。

(地域活動支援センター 部会長
 山口明美)

ホーム部会

開催事業

会場 内容 参加数
4 20 県民サポート
センター
今年度部会活動内容と情報交換等 8
5 18 ホーム部会における要望項目の検討 9
6 22 入居者ご家族への関わり方について 10
8 17 ご家族への関わり方アンケート実施
9 21 神奈川県
総合防災
センター
神奈川県総合防災センターにて施設見学会 5
10 19 県民サポート
センター
ご家族への関わり方アンケート結果共有
・防災対策状況
9
12 7 県民サポート
センター
会員挨拶・各ホームにおける防犯
・防災対策・役員選出
9
1 31 県民サポート
センター
自己紹介・部会の今後進め方(次年度計画)
・部会開催日及び頻度・部会の役割担当
・報酬改正について
9
3 14 TCプラザ
(貸し会議室)
講義 室津滋樹氏 (障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会 事務局長)
「報酬改正について・防犯について」
来年度事業計画
21

会計報告

収入

項目 予算額 決算額 備考
部会活動費 60,000 60,000 県精連より
他収入 0 0
合計 60,000 60,000

支出

項目 予算額 決算額 備考
会議費 10,000 6,000 県民センター等
会議室使用料
講師謝礼 40,000 16,706 学習会講師謝礼
印刷料 5,000 0
雑費 5,000 0
小計 60,000 22,706
37,294 県精連へ返還
合計 60,000 60,000

総括

平成29年度のグループホーム部会は、各事業所が抱える問題、課題に対して客観的に意見を出し合う場であったように思う。ホームの抱える問題はより複雑で困難なものが多く、運営そのものも小規模であることや制度上の制約から、職員体制の確保や職員の資質向上が大きな課題となっている。部会の運営としては会員間の共有が不十分であったことが反省点である。また部会長が年度途中より不在であったため、今後は部会そのものの在り方、方向性に関して再構築を目指し、会員皆で検討を重ねるとともに他の部会や委員会とも連携していきたい

(ホーム部会 副部会長 山田千尋)

相談支援部会

開催事業(部会)

会場 内容 参加数
4 13 ほっとステーション平塚
  • 情報交換
  • 今年度の活動について
  • プチ事例検討
9
6 20 ほっとステーション平塚
  • 情報交換
  • 支援に関する相互相談
  • 研修会の企画
12
11 22 ほっとステーション平塚
  • 情報交換
  • 支援に関する相互相談
  • 研修会の企画
8

開催事業(研修)

会場 内容 参加数
1 30 鎌倉市福祉センター 「治療を受ける支援」を考える 
Part-2
27

会計報告

収入

項目 予算額 決算額 備考
県精連より 60,000 60,000
雑収入 0 0
利息 0 0
合計 60,000 60,000

支出

項目 予算額 決算額 備考
研修費 40,000 37,742
会場費 10,000 4,000
予備費 10,000
小計 60,000 41,742
0 18,258 県精連へ返還
合計 60,000 60,000

総括

2017年度の相談支援事業所部会では、それぞれの参加者がもっている知識・技術・情報を持ち寄り、個別の相談支援に関する会員間の相互相談や、制度や行政の動向などの情報共有を行った。当部会については、県精連の会員団体における委託相談支援事業所の数の少なさや、指定特定相談支援事業所の職員の多くが他事業と兼務していることなどの理由から、部会の参加者数が少ないと傾向がある。次年度以降、より多くの方の参加を促す取り組みも必要と考える。

1月に行った研修会については、「治療を受ける支援を考える」というテーマを昨年度から継続して学んでいる。「医療にどうつなぐか?」といった視点ではなく、「主体性の尊重」「意思決定の支援」「本人の判断力が制限されている時の権利擁護」といった視点でこのテーマを考えることにより、日常業務の中で私たちが守らなければならないことを再確認する貴重な機会となった。

一方、年度当初に立案した他のテーマでの研修会(サービス提供事業所のサビ管やサ責との意見交換会)については、実行することができなかった。研修会の開催については、役員と一部の会員だけでなく、多くの会員が企画と運営にも携わり企画を実現できるような体制を作る工夫が必要と思われる。

(相談支援部会 部会長 村田剛)

日中活動支援事業所部会

開催事業・部会開催

会場 内容 参加数
6 22 藤沢保健所 神奈川県内の各就労支援機関取り組みについて 34
9 13 県民センター
602
部会全体会:就労継続支援事業B型事業所のあり方 24

会計報告

収入

項目 予算額 決算額 備考
部会活動費 60,000 60,000 県精連より
雑収入 0 0
利息収入 0 0
合計 60,000 60,000

支出

項目 予算額 決算額 備考
印刷費 1,000 0 学習会資料印刷代
講師謝礼 30,000 0 学習会講師謝礼
会議費 15,000 630 県民センター等会議室使用料
部会役員活動費 15,000 0
小計 60,000 630
県精連へ返還 59,370 県青連へ返還
合計 60,000 60,000

総括

今年度は部会、研修会を2回開催した。部会の構成員は就労移行、就労継続支援B型、生活介護の事業所で成立しており、それぞれのサービス提供の軸となる部分が事業体によって、かなり多岐にわたっていることで部会運営の難しさを今年度も強く感じた1年だった。研修の内容は「県内の行政関係就労支援機関の取り組みを知る」というテーマで、今年度の障害者就労に関しての就労支援機関の取り組みについて話を伺った。

2018年度には大幅な障害福祉サービスに関しての改変があり、精神障がいのある方たちの雇用も義務化されるなか、精神障がいのある方たちの支援者として就労支援が生活支援の延長であること、また、B型事業所が継続して作業などを提供する役割だけでは無く、地域に生活する方たちの日中活動の拠点であり、居場所であることを発信していく必要があると感じている。特にB型のサービス提供報酬が平均工賃で評価されることに関しては、非常に遺憾に思っている。平成18年に障害者自立支援法(現障害者総合支援法)が施行されてから、12年が経ち、様々な社会資源ができたことによって、障がいのある方達への支援は、その領域ごとに専門化(分業化)され、個々の事業所が、一人の方を支えていくうえで他の社会資源との連携は必要不可欠であり、日中活動支援もその例外では無いと感じている。

障がいのある方や私たち支援者を取り巻く制度や環境は変化してきていると思うが、生活のしづらさを感じている方たちを、どのように支えて様々な社会資源と共に彼らを支えるチーム形成を行っていくためには、今一度、原点に立ち返り様々なことを考えていく必要があると思っている。

(日中活動支援部会 部会長
 船山 敏一)