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2017年度の末から2018年度の上半期にかけて県精連会員事業所（地活）にアンケート調査を実施しました。市町村の地域生活支援事業の枠組みにある地活は、「地域で生活する障害者の地域ニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能となるよう自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的、効果的な取り組みを行い、創作的活動や生産活動の提供や社会との交流の促進等の便宜を図る（引用：障害福祉サービス神奈川）」とあります。今の地活で何が起こっているのか？当事者に身近で安心して通える場であり、様々な地域ニーズに応えている地活を、部会役員が一丸となって「見える化」したい思いから会員事業所の皆様にアンケートを実施いたしました。アンケートの回答からは、地域にある地活の様々な特徴や特色ある取り組みが見えてきました。当事者の日中活動や生活支援を中心にした丁寧な取り組みの一方で、慢性的に人材不足を抱えながら、家族支援、多職種連携が必須で地域ネットワークなど重要な役割を担うなど、当事者を支える医療との連携や体調や体力に応じた支援など多種多様で、まさに精神保健福祉の柔軟な支援が行われていることが判ってきました。（詳しいアンケートの集計結果は、会員ホームページに掲載されておりますので是非ご一読ください。）また、アンケートをデータ化して要望書に添付し、皆様の言葉と共に要望に盛り込みましたこと合わせてご報告させていただきます。

そして今年度は、部会主催の研修を二回開催いたしました。会員事業所の地活に発表等ご協力いただきながら、グループワーク等で顔の見える関係を目指した取り組みや、事業の枠を超えて、医療や多職種連携を学びました。たくさんの皆さまに研修参加いただきましたこと御礼申し上げます。また、広く会員間の情報共有を目指して研修の情報をホームページに掲載しておりますのでご確認ください。

県精連定款に「連携を進め、精神障害者の社会復帰、参加を促進し広く県民に啓発し、もって精神障害者が住みやすい社会の実現」とあります。県精連の理念を根本に、当事者のための地域づくりを目指して、部会活動を邁進した一年でした。たくさんの県精連会員皆様との出会い、そして役員の献身的な協力に感謝し総括とさせていただきます。

（地域活動支援センター　部会長
　山口明美）

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今年度のグループホーム部会は、5月9日に県の中村圭氏より「来年度以降の運営費補助の見直し」についての説明を受けた事をふまえて、グループホームにおける支援の多様性や課題・問題を把握するべくグループホーム調査を実施し、要望として県に提出しました。44事業所396名の調査提出に御協力いただき感謝いたします。今回の調査では、精神障がいの特性である気分変動や生活障がい、人間関係の難しさ等が区分に反映されていないという課題も再認識し、今後、ミクロの視点を大切にしていくのは当然のことながら、メゾ、マクロへの連続した取り組みも部会の重要な軸と考えます。

部会運営としては、部会を６回開催し業務多忙の中、多くの方に参加していただき活発な部会が運営できたと思います、しかしながら同じ顔触れになりがちな傾向には対策を考えていくことが必要です。またホームが小規模であること、24時間365日の現場では抱える困難も多岐に渡るため、会員間の情報交換・情報共有も多く行いながら、他の社会資源との連携についても考えていかなければいけないと考えます。様々な体系のホームが増えている中で、私たちは知識のみならず、資質も高め合い、ホームだからこそ出来る、ホームにしか出来ない支援についても実践に活かせる議論を重ねていきたいと思います。

（ホーム部会　副部会長　山田千尋）

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2018年度の相談支援部会では、障害福祉サービスの報酬改定に伴う相談支援に活用できる制度の変更等に関する情報収集や課題の検討および、精神障害にも対応した地域ケアシステムの構築推進に対応することを目的とした研修会を行った。

6月に行った報酬改定の説明会は、神奈川県障害福祉課の職員にもご協力いただき、新報酬体系についての正確な情報や新しい制度の活用の仕方を考える契機となった。

一方、県精連会員団体においては小規模の指定特定相談支援事業所が多く、計画相談支援における特定事業所加算に関しては大部分の事業所が該当しないといった現状も浮き彫りになっている。そのため、報酬改定における事業所の運営（経営）状態に関する調査を行い、報酬改定がどのように相談支援と事業運営に影響しているかを把握する必要性も感じる。

2月に行った研修会では、私たちが支援する精神障がいのある方が高齢化していることや、精神科病院からの地域移行支援が必要な方々の多くが65歳を超えている現状を踏まえた研修を行った。介護保険制度や高齢者支援の制度に関する基礎知識を学び、また、高齢の方の支援を行う際に、私たち障害福祉サービスの従事者がどのような役割を果たし、どのように関係諸機関との連携を図っていくべきかを考える契機となった。研修後のアンケートからは、研修参加者の中でも高齢者支援に関する知識や経験の違いがあることが判る。そのため、それぞれ会員団体において高齢者支援が必要になった場合には、会員間で情報や知識を共有するなどの相互支援ができると良いと考える。

また、この研修では、高齢者地域包括支援センターの活動をヒントに、私たち精神保健福祉関連機関が地域の社会資源とつながるための方策についても学び、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進のために必要な活動を考えるきっかけともなった。

（相談支援部会　部会長　村田剛）

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今年度は部会、研修会を4回開催した。部会の構成員は就労移行、就労継続支援B型、生活介護の事業所で成立しており、それぞれのサービス提供の軸となる部分が事業体によって、かなり多岐にわたっていることで部会運営の難しさを今年度も強く感じた1年だった。研修の内容は「県内の行政関係就労支援機関の取り組みを知る」というテーマで、今年度の障害者就労に関しての就労支援機関の取り組みについて話を伺った。

2018年度には大幅な障害福祉サービスに関しての改変があり、精神障がいのある方たちの雇用も義務化された。精神障がいのある方たちの支援者として就労支援が生活支援の延長であること、また、B型事業所が継続して作業などを提供する役割だけでは無く、地域に生活する方たちの日中活動の拠点であり、居場所であることを発信していく必要があると強く感じている。特にB型のサービス提供報酬が平均工賃で評価されることに関しては、非常に遺憾に思っている。国の意図であるところのサービス提供の良しあしに関して、メリハリをつけるという部分が多くの作業工賃を支払えている事業所が良いサービス提供を行っているという一義的な評価には様々な役割を個々の事業所がそれぞれの地域で担っているという現状を理解してもらえていないのでは、無いかと疑問を感じている。

平成18年に障害者自立支援法（現障害者総合支援法）が施行されてから、13年が経ち、様々な社会資源ができたことによって、障がいのある方達への支援は、その領域ごとに専門化（分業化）され、個々の事業所が、一人の方を支えていくうえで他の社会資源との連携は必要不可欠であり、日中活動支援もその例外では無いと感じている。

障がいのある方や私たち支援者を取り巻く制度や環境は変化してきていると思うが、生活のしづらさを感じている方たちを、どのように支えて様々な社会資源と共に彼らを支えるチーム形成を行っていくためには、今一度、原点に立ち返り様々なことを考えていく必要があると思っている。

（日中活動支援部会　部会長
　船山　敏一）