我国は「障害者権利条約(以下、権利条約という)」を201４年1月20日に批准書を寄託し、2月19日より国内における権利条約の効力が生じた。権利条約を批准した国は４年に１度報告書を提出するが、初回は２年以内という規定があり、政府報告書を国連に提出する必要がある。報告書を受けた国連の障害者権利委員会はそれを審査し、条約に反する実態や法制度の不備があれば勧告される。ただ報告書の審査を待っている国が多く、提出してから数年待ちと見られている。我が国では、「第１回日本政府報告書」の原案を２０１５年９月に内閣府が示し、内閣府の障害者政策委員会が１２月までに大筋を固め、１月にパブリックコメント実施した。この条約に包括される内容は、日本のこれからの社会福祉の転機になる課題が提起されており、その関連法律として、２０１６年４月より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という）が施行され、自治体及び民間事業者は「不当な差別的取り扱いの禁止」が義務付けられ、「合理的配慮の提供」は、自治体は義務付けられ、民間事業者はするように努力することとなっている。このことから、201６年度総会において、「障害者差別解消法」について講師お招きして講演を聞き今後の我々の日常業務の更なる検証が求められることとした。

一方、201４年７月「長期入院精神障害の地域移行を具体的方策に係わる検討会」で、「精神科病院の敷地内における障害者グループホームの特例」（精神科病棟転換型居住系）が、一定の条件付きで認める内容がまとめられ、都道府県等で特例の改定が行われれば、設置できることになった。当団体は、昨年度の県要望書に権利条約第19条に反する『精神科病棟転換型居住系』の導入の撤廃を要望した。神奈川県に於いては、特例の条例改正は、201６年度は実施しないことが決まった。その理由として、「病院敷地内における居住施設の設置については、障害者団体から反対意見が出されており、現時点で十分な理解が得られていないこと等」が挙げられていた。全国でも神奈川と同じ決定している都道府県もあり、条例改正が実施されないように「精神科病棟転換型居住系」の反対の声を上げ続ける必要を、強く感じている。それと、病院は治療の場で、生活は町の中ですることが当たり前という街作りを本気で我々取り組んで行かないと、精神科病床が世界の2割も占める我が国の病床削減や病棟転換の問題はなくならないと思う。

又、 [障害者総合支援法]の3年後の見直しが提示されているが、制度改革の波に揉まれている中で、我々の日常と関係ないように感じられるが、必ず利用者の生活や事業の現場に影響することなので、状況の把握をして行く必要がある。

神奈川県おいては、「緊急財政対策」が打ち出され、201４年度から、福祉関連の県単８事業の交付金が実施され、今年度も前年度同額の予算化されている。交付金は、市町村との協調事業なので、市町村への働きかけをして行く事が必要である。また、県精連に対する運営補助も、今年度は前年度と同額の139万円となり、補助対象事業費(運営員相談事業、基礎研修、体験発表)の1/3補助になっている。担当課が頑張って頂いた事に敬意を表すとともに、今後も団体として重要な役割を担う事務局体制を維持してゆきたいと思う。

昨年度、会員法人の事業運営に関する「リスクマネジメント研究事業」の中から団体保険の事業の拡大を図ると共に、運営に関わる法律的な相談をして頂くための弁護士委託契約をして、県精連が団体として「会員法人の健全な事業運営をバックアップ出来る体制作り」整えて行きたい。

最後に、たび重なる制度の改変により、我々はその動きに忙殺されてしまいがちではあるが、精神障がいの方々の生活のしづらさは、毎日変わりなく続いている。ことの本質を見失わず、目の前に生活している精神障がい者がその人らしく安心して生活出来るような活動の実践を、今後もねばりづよく継続していく所存である。