我国は「障害者権利条約(以下、権利条約という)」を2014年1月20日に批准書し、2月19日より国内における権利条約の効力が生じることになった。2016年4月より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という）が施行され、自治体及び民間事業者は「不当な差別的取り扱いの禁止」が義務付けられ、「合理的配慮の提供」は、自治体は義務付けられ、民間事業者は努力することとなり、我が国おける障害者の権利擁護の意識の広がりが深まっていくような気がしていた矢先、2016年7月26日、相模原市にある「県津久井やまゆり園」において、元職員による19名が殺害され負傷者26名を出す残虐で悲惨な事件が起きてしまった。

容疑者の動機に「障がい者はいなくなればいい」という言葉が発せられ、事件の起きる数カ月前にその言葉が書かれた殺人予告がされているにも関わらず事件は起きてしまった。世界的に他を排除する風潮が流れている中で、この事件に対してネット上に賛同する声が挙がっているとも言われている。そして、この予防対策として、防犯対策に対する補助金制度が強化され、措置入院制度の強化を図る精神保健福祉法の改正が、国会に上程されている。本来であれば「障がい者はいなくなればいい」の考え方についてどう向き合うかが、本筋なのに、国はそこを話題にすらしないでいる。昨年度、当団体では、この事件を通して何を考えるべきか研修会を開催してきた。今後も障がい者の権利擁護に関して研修して行きたい。

一方、2014年7月「長期入院精神障害の地域移行を具体的方策に係わる検討会」で、「精神科病院の敷地内における障害者グループホームの特例」（精神科病棟転換型居住系）が、一定の条件付きで認める内容がまとめられ、都道府県等で特例の改定が行われれば、設置できることになった。当団体は、昨年度の県要望書に権利条約第19条に反する『精神科病棟転換型居住系』の導入の撤廃を要望した。神奈川県に於いては、特例の条例改正は、2017年度は実施しないことが決まった。その理由として、「病院敷地内における居住施設の設置については、障害者団体から反対意見が出されており、現時点で十分な理解が得られていないこと等」が挙げられていた。全国でも神奈川と同じ決定している都道府県もあり、条例改正が実施されないように「精神科病棟転換型居住系」の反対の声を上げ続ける必要を、強く感じている。それと、病院は治療の場で、生活は町の中ですることが当たり前という街作りを本気で我々が取り組んで行かないと、精神科病床が世界の2割も占める我が国の病床削減や病棟転換の問題はなくならないと思う。

神奈川県においては、「緊急財政対策」が打ち出され、2014年度から、福祉関連の県単８事業の交付金が実施され、今年度も前年度同額の予算化がされている。交付金は、市町村との協調事業なので、市町村への働きかけをして行く事が必要である。また、県精連に対する運営補助も、今年度は前年度と同額の139万円となり、補助対象事業費(運営員相談事業、基礎研修、体験発表等)の1/3補助になっている。担当課が頑張って頂いた事に敬意を表すとともに、今後も団体として重要な役割を担う事務局体制を維持して行きたい。

5年前に県精連の組織の在り方について検討し、組織体制の見直しを図って4年間を経過したが、総合支援法の中で、会員法人の事業運営の在り方も変化している中で、今年度、この間の組織体制の見直しの評価と課題を整理して、今後の組織体制の在り方について検討して行く。

最後に、たび重なる制度の改変により、我々はその動きに忙殺されてしまいがちではあるが、精神障がいの方々の生活のしづらさは、毎日変わりなく続いている。ことの本質を見失わず、目の前に生活している精神障がいの方々がその人らしく安心して生活出来るような活動の実践を、今後もねばりづよく継続していく所存である。