我国は国連の「障害者権利条約(以下、権利条約という)」を201４年1月20日に批准書し、2月19日よりその効力が生じることになった。201６年４月からは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という）が施行され、自治体及び民間事業者は「不当な差別的取り扱いの禁止」が義務付けられた。がしかし201６年７月２６日、相模原市にある「県津久井やまゆり園」において、元職員による１９名が殺害され負傷者２６名を出す残虐で悲惨な事件が起きてしまったことは痛恨の極みである。

神奈川県は、2016年9月に「津久井やまゆり園」を現在地に全面的建替えの再建計画として方向性を示したが、2017年1月の団体ヒアリング等において、大規模施設の建設に対する異議の意見が多く出されたことで、県障害者施策審議会で部会を設置し、「津久井やまゆり園」の再生について検討協議された。そして2017年8月には「意思決定支援」「安心して安全に生活できる場の確保」「地域生活移行の促進」を柱とする部会検討結果報告書が、同月17日の県障害者施策審議会において承認され、その内容を踏まえて、「津久井やまゆり園再生基本構想」に取りまとめられた。2018年度県予算編成はそれを色濃く反映してれていると感ぜられる。「やまゆり」という一つの入所施設の問題でなく、障がい当事者がどこで誰とどんな生活をしたいかを、権利条約の「私たちのことは私たちで抜きで決めないで」をどう実践するか。この残忍な事件を風化させないで、安心して地域生活を送れるような環境づくりを推進していかなければならないからである

そのような中、県単独補助である福祉関連８事業へ交付金については、2019年度の見直しが行われるとの話もあるが、市町村との協調事業である事から、引き続き市町村への各事業の必要性を働きかけして行きたい。特に県精連に対する運営補助について今年度は、前年度と同額の139万円となった。団体補助カットの方向性がある中、県精連の活動へのご理解を頂けた事並びに、県各位のご尽力にたいして、あらためて敬意を表したい。今後も団体として重要な役割を担う事務局体制を引きつづき維持すると共に、研修事業の充実とあり方について協議頂きたい。

一方、国においては2018年度医療・介護・障がいの報酬改正が実施されることになり、今後の高齢化と少子化に向けて持続可能な制度設計を強く打ち出してきた。グループホーム「日中サービス支援型」、「自立生活支援」の報酬を制定。長期入院している精神障がい者の地域移行を進めるためのグループホームでの受入れに関わる加算を創設、計画相談支援等における質の高い事業所の評価そして、就労系での「就労定着支援」や就労継続B型の工賃による報酬単価の設定などである。特に「工賃による報酬単価の設定」は、精神障がいの方々が利用している多くの事業所にとっては大変大きな問題と捉えている。通所率が5割という障がい特性があり、短時間の作業しか参加できない状況の中で、平均工賃の母数にカウントされると「工賃」が下がっていくことになる。作業に継続して参加する利用者が優先され、地域作業所時代から大事に培ってきた「柔軟な参加への努力」、日々の揺らぎを支援するために相談や、アウトリーチ支援等、かなりの時間をこれら生活支援に費やしているのが現場の実情であり、精神障がいの方々にとっての重要な支援がないがしろになってゆくのではないかとの懸念、危惧は拭い去れない。3年後の報酬改正に向けて、この生活支援を言語化することが我々の課題と思われる。

また、県精連は、組織体制の見直しを図ってより５年間の経過をみた。自立支援法から総合支援法への流れのなかで、会員法人の事業運営の在り方の変化を実践の中で感じ取りつつ昨年度より、組織体制の見直しの評価と課題を整理してきた。よって今年度は、組織体制の在り方について会員の意見を聞き、検討し、取りまとめていく事を重点目標としたい。

最後に、たび重なる制度の改変により、我々はその動きに忙殺されてしまいがちではあるが、精神障がいの方々の生活のしづらさは、毎日変わりなく続いている。ことの本質を見失わず、地域の精神障がいの方々がその人らしく安心して生活出来るような活動の実践を、今後もねばりづよく継続していく所存である。