要望調査委員会
平成27年度 活動報告
今年度は神奈川県への要望活動を主に、市町村補助調査事業と合わせて委員会活動を行った。要望書作成にあたっては、より現状に即した要望内容にするために委員会内で学習会を行い、現行の制度や精神障害者に対する施策の理解を深めた。
要望調査委員会
事業内容
- 神奈川県へ「2016年度精神障がい者支援及び福祉財政施策に関する要望書」作成及び提出
- 要望書作成に伴い、県精連事務局と合同で下記項目について市町村補助事業調査実施した。
- 調査期間:発送11月13日
- 回答期限12月4日
- 調査内容
- 精神保健福祉(障害者総合支援法)に関するサービスについて
- 障害者虐待防止対策について
- 障害者総合支援法による事業への市町村補助について
- 神奈川県との事業について
- 障害者優先調達推進法について
- 障害者差別解消法について
委員会開催及び活動
月 日 | 項目 | 場所 | 内容 | 参加人数 |
---|---|---|---|---|
6/9(火) | 第1回委員会 | 県民センター | 役員体制・年間スケジュール・情報交換 | 7 |
7/7(火) | 第2回委員会 | 県民センター | 要望内容の確認及び項目整理・担当者決め | 8 |
7/15(水) | 公明党 ヒアリング |
神奈川県産業振興センター | 公明党県議団との平成28年度「予算要望」ヒアリング | 5 |
7/24(金) | 自民党 ヒアリング |
神奈川県産業振興センター | 平成28年度「予算要望」ヒアリング | 6 |
7/27(月) | 第3回委員会 | 県民センター | 要望内容の確認及び項目整理 | 7 |
8/4(火) | 第4回委員会 | 藤沢おあしす | 要望項目学習会・今年度活動の進め方 | 8 |
9/4(金) | 第5回委員会 | 藤沢おあしす | 要望項目確認 | 9 |
9/17(木) | 県要望書提出 | 神奈川県庁 | 平成28年度要望書提出 | 7 |
10/26(月) | 第6回委員会 | 県民センター | 要望調査提出報告・市町村補助事業調査 | 7 |
10/29(木) | 理事会 | 県民センター | 県障害福祉課との定期協議・県からの見解 | 6 |
11/11(水) | 発送準備作業 | 県精連事務局 | 要望書・市町村調査依頼発送準備 | 6 |
2/22(月) | 第7回委員会 | 県民センター | 市町村補助事業調査について | 8 |
会計報告
収入の部
項目 | 予算額 | 決算額 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
県精連事業費 | 350,000 | 350,000 | ||
委員活動費 | 80,000 | 80,000 | 委員活動費 (委員行動費 @1,000円) |
|
事業活動費 | 27,000 | 270,000 | ||
利息 | 0 | 40 | ||
合計 | 350,000 | 350,040 |
支出の部
項目 | 予算額 | 決算額 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
委員活動費 | 80,000 | 115,000 | 委員活動費・ 市町村補助事業調査費 |
|
事業費 | 270,000 | 198,276 | ||
会議費 | 5,000 | 3,900 | 会議室使用料 | |
印刷製本 | 250,000 | 192,000 | 市町村補助事業調査報告書印刷、丁合等 | |
雑費 | 5,000 | 2,376 | 振込代・備品購入 | |
県精連へ返還 | 36,764 | 利息40円含む | ||
合計 | 350,000 | 350,040 |
総括
今年度は委員改選があり新任の委員が多く選出された中での活動となった。例年通り神奈川県への要望活動を主に委員会活動を行い、合わせて市町村を対象とした「市町村の精神保健福祉サービス及び地域活動支援センター・ホーム等補助事業調査」を行った。要望書作成にあたってはより実際に即した要望内容とするために、委員会内において要望内容に該当する項目を中心に、制度や精神保健福祉施策に関する学習会を行い委員間で理解に努めた。要望内容は、①事業に対する支援について②精神障がい者への支援について③災害対策④県から国への働きかけについてと項目を分け、団体補助金や地活メニュー事業等の継続、精神科医療及び救急医療体制の充実等については例年通り継続して要望が必要な内容を盛り込んだ。また昨年の要望委員会で会員事業所向けに行った「精神障がい者の高齢化について」アンケートから見えた課題についてや生活保護(住宅扶助基準額)減額についてなど新たな項目も盛り込んでの要望書とした。他要望活動として「公明党神奈川県議団」と新たに「自由民主党神奈川県支部連合会」によるヒアリングに参加。神奈川県に提出した要望書を中心に理事長より要望を述べた。来年度も継続して実施していく際には、焦点を絞ってヒアリングに臨む必要を感じた。
市町村補助事業調査では例年より遅れての実施となってしまった。来年度事業調査に向け速やかに調査の実施、取りまとめを行っていくために、報告書のテンプレートを新たに作成を行った。
(要望調査委員長:瀬川)